• 経営再建・事業再生

    経営再建と事業再生は、どちらも企業が経営危機に陥った際に、その状態から脱却し、企業の存続を目指すための取り組みです。しかし、具体的な内容や適用される手続きは異なります。

    • 経営再建

      経営再建は、より広義の概念で、企業が自力で立て直すためのあらゆる努力を指します。具体的には、以下の様な手段が挙げられます。

      コスト削減

      人件費削減、固定費削減など、経費を削減することで、収益性を改善します。

      増収策

      新製品開発、新規市場開拓など、売上を増やすための施策を行います。

      資金調達

      銀行からの借入、株式発行など、資金を調達し、事業活動を継続するための資金を確保します。

      事業再編

      不採算事業からの撤退、新たな事業への参入など、事業ポートフォリオを最適化します。

    • 事業再生

      事業再生は、経営再建の一つの手段であり、法的手続きを用いて、より組織的に企業を再生させることを指します。代表的な事業再生手続きには、以下のものがあります。

      民事再生法

      債務の免除や返済条件の変更などを行い、企業を再生させる手続きです。

      会社更生法

      民事再生法と同様に、債務の免除や返済条件の変更を行い、企業を再生させる手続きですが、より大規模な企業を対象とする場合が多いです。

      特別清算

      会社を解散し、残った財産を債権者に配分する手続きですが、事業の存続を前提とした再生計画も立てられる場合があります。

    経営再建と事業再生の違い

    どちらを選ぶべきか

    • 経営再建

      • 債務が少ない

      • 収益改善の見込みがある

      • 短期間で立て直したい

    • 事業再生

      • 債務が過大

      • 経営状態が深刻

      • 時間をかけてでも事業を継続したい

    項目 経営再建 事業再生
    範囲 企業が自力で立て直すためのあらゆる努力 法的手続きを用いた組織的な再生
    目的 企業の存続 債務の免除や返済条件の変更などを行い、企業を再生させる
    手続き 法的な手続きは不要 民事再生法、会社更生法などの法的手続きが必要
    スピード 比較的迅速に行える 法的手続きのため、時間がかかる
    費用 比較的費用を抑えられる 法的手続きの費用がかかる

    経営再建や事業再生は、専門的な知識が必要なため、弁護士にご相談ください。企業の状況を分析し、最適な再生手法をアドバイスします。早期の対応が重要です。債権者との交渉や従業員の対応などご相談ください。

  • 法人の破産申立

    法人破産申立ては、企業が経営破綻し、債務超過の状態になった場合に、その企業の財産を清算し、債権者に分配することを目的とした手続きです。

    法人破産申立てが必要
    となるケース

    • 債務超過の状態が続き、支払不能に陥っている

    • 債権者からの支払いの催促が絶えず、事業の継続が困難

    • 再建の見込みが立たない

    法人破産申立ての
    手続きの流れ

    1. 弁護士へ相談

      • 法人破産は専門的な手続きであり、弁護士にご相談ください。

      • 弁護士は、申立に必要な書類の作成や手続き全般をサポートします。

    2. 債権者への通知

      • 破産手続き開始の意向を債権者に通知します。

    3. 従業員の解雇、テナントの明け渡し

      • 必要に応じて、従業員を解雇し、テナントを明け渡す手続きを行います。

    4. 申立書等の準備

      • 裁判所に提出する申立書や、財産目録、債権者一覧表などの必要書類を作成します。

    5. 裁判所への申立て

      • 準備した書類を裁判所に提出し、破産手続きの開始を申し立てます。

    6. 破産管財人の選任と財産売却

      • 裁判所が破産管財人を選任し、会社の財産を売却して債権者に配当します。

    7. 債権者集会

      • 破産管財人が、債権者を集めて破産の手続きについて説明する集会が開かれます。

    法人破産申立ての
    メリット・デメリット

    • メリット

      • 債務の免除: 法人破産が認められると、原則として全ての債務が免除されます。

      • 経営の負担から解放: 経営の責任から解放され、新たなスタートを切ることができます。

    • デメリット

      • 会社の信用失墜: 会社の信用は失墜し、再起が難しくなる場合があります。

      • 代表者の責任: 代表者は、破産の原因となった行為について責任を問われる可能性があります。

      • 従業員の失業: 従業員は失業し、生活に困窮する可能性があります。

    ※破産後の手続きや代表者の責任、従業員に対しての対応、企業再建についてもアドバイスいたします。