• ハラスメント(改正労働施策総合推進法)

    パワーハラスメント対策が義務化され、職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児に関するハラスメントなどとともに調査も事業主の義務になっております。
    職場で発生してしまった場合の調査及び対応や状況に合わせ適切な対応をいたします。

    • セクシュアルハラスメント

      性的な言動や行為によって、労働者をわいせつな状態にさせたり、性的嫌悪感を与えたりする行為。

    • パワーハラスメント

      職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、当該関係性のある者に対して、身体的・精神的な苦痛を与える行為。

    • 妊娠・出産・育児に関するハラスメント(マタハラ・パタハラ)

      妊娠・出産・育児を理由に、解雇や不当な待遇を受けること。

  • 解雇・退職問題

    企業が従業員を解雇したり、退職を勧告したりする際には、様々な法律に注意する必要があります。不当な解雇や退職勧告は、従業員から訴訟を起こされる可能性があり、企業の評判を損なうだけでなく、多額の賠償金を支払うことにもなりかねません。

    • 個別の事情を考慮

      従業員の年齢、勤続年数、職務内容などを考慮し、個別の事情に合わせた対応が必要です。

    • 証拠の確保

      解雇や退職勧告の理由となる行為や事実は、証拠として残しておく必要があります。

    ※解雇や退職勧告は、専門的な知識が必要なため、弁護士にご相談ください。

    法的なリスクの回避

    弁護士は、法的なリスクを事前に予測し、適切なアドバイスを提供します。

    円滑な手続き

    解雇や退職勧告の手続きを円滑に進めるためのサポートを行います。

    紛争解決

    従業員との間で紛争が発生した場合、交渉や訴訟など、適切な解決手段を提案します。

  • 残業代請求

    従業員や退職した従業員から残業代の未払い請求を起こされることも増えてきています。すでに弁護士に依頼している場合や労働基準監督署に相談していると判断した方がいい場合がほとんどです。相手方の主張を無視せず、速やかに弁護士にご相談ください。
    必ずしも未払い金を全額支払わなければならないケースばかりではありませんし、企業の言い分もあると思います。しかし、まず相手の主張をよく検討し、労働時間に間違いはないか確認して、交渉は専門家である弁護士にお任せください。

  • 労働裁判・労働審判・労働災害・従業員の逮捕など

    企業が従業員を雇用していく中で、弁護士が必要な場面は多々起こりうることです。
    事後相談も承っておりますが、顧問契約対応もしておりますのでご相談ください。